公開質問状
平成18年11月28日
立谷誠一町長様
湯崎漁港整備事業を考える会(以下、当会という)
代表 鈴木喜徳郎
菊原節太郎
当会は、農林水産省による下記の資料を入手しましたが、町当局には湯崎漁港整備事業の計画に記載された内容について下記質問事項に回答をお願いします。
(農林水産庁)平成18年度水産関係公共事業の新規採択の考え方 記の一
1.事業評価の厳格な実施
「水産関係公共事業の事業評価実施要領(平成11年8月13日水産庁長官通知)」に基づき、チェックリストにより、事業の必要性、効率性、有効性等について確認した上、十分な効果を有し、当該年度に緊急に実施すべきものを採択。
2.新規採択の原則
平成18年度については、地方分権改革推進会議や経済財政諮問会議等による公共事業全体にかかる指摘を踏まえ、新規箇所の要望に当たっては、以下のルールを適用。
【新規事業採択の原則】 @採択後10年以内に事業が終了する見込みのないものは採択しない。
A地域水産物供給基盤整備事業のうち、第1種漁港については、原則として、国民への水産物の安定供給の観点から魚種別の生産量に着目した定量指標を導入し、5万人以上の消費を賄える漁港に新規採択を限定。
B新規採択事業は「自然と共生する環境を創造する事業」に資するものであること。
記の二
「前提条件は事業の必要性を図る観点から事前評価を行うに当り最低限満足することが必要」とあり、具体的に以下の項目について確認する、と記載があります。
1. 前提条件
1. 1 事業の必要性(以下略) 1.2 事業の採択要件(以下略)
1.3 事業を実施するために必要な調査(以下略)
1.4 事業を実施するために必要な調整 以下に掲げた項目の調整が完了しているかを確認する。
@地元との調整(以下略) A関係部局との調整
関係都道府県、関係市町村、関係部局(隣接海岸、道
路、河川、港湾、環境等との事前調整が図られているか。
平成18年5月に白浜町は湯崎漁港整備事業新規採択を国から受けており、当然これらの原則や前提条件が満たされていることを国県に報告していると思う。
そこで当会は、町が国県に報告した原則や前提条件に係る以下の質問に対する回答を書面にて求めます。回答期限は平成18年12月4日、公開の場でお願いいたします。
質問事項
記の一、2.新規事業採択の原則のB新規採択事業は「自然と共生する環境を創造する事業」に資するものであること。について。
立谷誠一町長様には、この原則を国県に報告した通りにお答え願いたい。
記の二、1.4のBの「関係部局との調整」について
立谷誠一町長様には、国県に報告した通りにお答え願いたい。
以上
|